#1 事業の内容: これは、有利子負債の返済および、運転資金の確保のために海外資産整理の一環として譲渡を行ったことによるものであります。
また、平成27年6月30日付で第三者割当により発行される新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)および新株予約権の発行に係る払込の完了に伴い、株式会社ネクスグループ(東京証券取引所 JASDAQ スタンダード上場 6634)、株式会社フィスコ(東京証券取引所 JASDAQ グロース上場 3807)、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDが当社の親会社に該当いたします。
この結果、平成27年6月30日現在では、当社グループは、当社、親会社3社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。
2015/08/14 15:35
#2 事業等のリスク: (株式の希薄化に関するリスク)
当社は株式会社ネクスグループ、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDおよび株式会社SRAを割当先として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(親会社との関係について)
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#3 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: なお、本新株式の一部は、現物出資(株式会社ネクスグループよりの借入金の株式化1,500百万円)によって発行されたものです。
2 「提出日現在発行数」には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#5 経営上の重要な契約等: ① 割当日:平成27年6月30日
② 新株予約権の総数:114,284個(新株予約権1個につき1,000株)
③ 発行価額:総額76,113,144円(新株予約権1個につき金666円)
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、6,129百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また第1四半期連結会計期間末において1,192百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、第三者割当による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)の発行を行ったことにより、約4,370百万円の資本増強を実現いたしました。
今後は情報サービス企業としての事業基盤をこれまで以上に強固なものにし、全社一丸となってお客様の信頼回復に努め売上高の回復を目指すとともに、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減策を実施することで収益力を強化し、業績の改善ならびに更なる債務圧縮による財務体質強化を実現してまいります。また債務超過の解消のために、新株予約権者に対し新株予約権行使に向けた交渉も継続的に進めてまいります。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、有利子負債額は未だおよそ6,498百万円存在しており、また金融機関等との取引正常化に向けての協議も継続中であるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましても、企業の収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。一方で、IT関連に精通した人材の不足が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、平成27年6月29日に開催されました第26期定時株主総会において第三者割当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了いたしました。
同定時株主総会において、海外資産売却の一環として当社の連結子会社である石油化学エンジニアリングサービス事業を行っていたLNDTの保有株式の全てを譲渡することについても承認可決されました。さらに、取締役を始めとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決されました。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (株式の希薄化に関するリスク)
当社は株式会社ネクスグループ、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDおよび株式会社SRAを割当先として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(親会社との関係について)
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