固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	453,150	千円
固定資産	569,348	〃
資産合計	1,022,499	〃

(3) 会計処理
SJI-HKグループの連結上の帳簿価額と、株式の売却金額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/27 15:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
会員権等	―	千円	4,152	千円
計	―	千円	4,152	千円

2017/01/27 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	921	千円	―	千円
計	921	千円	―	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
工具、器具及び備品	516	千円	―	千円
ソフトウェア	1,475		―
計	1,991	千円	―	千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	18,575,711
固定資産	2,958,843
流動負債	9,371,706

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司及びその子会社
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78,341	千円	67,058	千円
投資有価証券評価損	3,075		2,942
関係会社株式評価損	3,171,563		3,033,926
長期未払金	11,898		10,248
その他	305,291		557,203
繰延税金資産小計	3,570,170		3,671,379
評価性引当額	△3,570,170		△3,671,379
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

2017/01/27 15:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	673,506	千円	552,719	千円
貸倒引当金	176,940		67,058
投資有価証券評価損	3,075		2,942
長期未払金	11,898		10,248
その他	3,954		4,484
繰延税金資産小計	869,376		637,453
評価性引当額	△869,376		△637,453
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2017/01/27 15:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、61.0%減少し、1,546百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,424百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が619百万円減少したことなどによります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べて、32.4%減少し、434百万円となりました。これは長期未収入金が161百万円減少したこ

2017/01/27 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/27 15:02