固定負債

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	18,575,711
流動負債	9,371,706
固定負債	828,244
持分の売却額	2,499,895

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司及びその子会社
(単位:千円)

2017/01/27 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定負債

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券	△1,356	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△1,356	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	―	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7
住民税均等割等	―		1.6
評価性引当額の増減額	―		△28.3
その他	―		△5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	1.6	%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。2017/01/27 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金負債
その他	△1,356	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△1,356	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	―	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
住民税均等割等	―		1.0
評価性引当額の増減額	―		△17.4
連結除外による影響額	―		△15.2
その他	―		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	1.0	%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年11月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。2017/01/27 15:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、85.7%減少し、131百万円となりました。これは主に長期借入金が
800百万円減少したことなどによります。

2017/01/27 15:02