#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2018/03/16 15:27
#2 経営上の重要な契約等: ビヨンド税理士法人は、当社について、東京証券取引所ジャスダック市場に上場し、市場株価が存在することから、市場株価(算定基準日を平成30年1月26日とし、算定基準日の終値および算定基準日から遡る1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の各期間の株価終値の出来高加重平均)を採用いたしました。株価については、近時の値であるほうが、最近のトレンドを反映しやすいという利点がある一方で、期間が短期であると、一時的な要因による価格変動の影響を受けるという問題があり、いずれの期間がベストであるとも判断できないため、これらの値の最小値から最大値を市場株価法による算定結果としております。
一方、ネクス・ソリューションズの株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であるため、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法および類似会社比較法による算定を採用いたしました。DCF法による算定については、ネクス・ソリューションズが作成した平成30年11月期～平成34年11月期までの損益計画に基づいて作成しております。類似会社比較法による算定については、評価対象会社の類似上場会社として3社採用し、当該類似会社の事業価値のEBITDA(営業利益に減価償却費を加算したもの)に対する倍率(EV/EBITDA倍率)を用いて算定しております。
(6)株式交換完全子会社となる会社の概要
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの提携に加え、当社は平成29年11月に、仮想通貨に関するシステムの研究、開発および運用等を行う、株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)を設立いたしました。仮想通貨関連ビジネスをCCCTに集約することで、機動性、専門性を高め、変化の激しい仮想通貨関連ビジネスに即応しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,555百万円(前年同四半期比32.5%増)、営業利益は△253百万円(前年同四半期は32百万円)、経常利益は673百万円(前年同四半期比2,465%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円(前年同四半期比2,480%増)となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した東京テックおよびネクス・ソリューションズも順調に推移いたしました。一方、当社の全額出資により新規設立したCCCTも当連結会計年度より連結しておりますが、当第1四半期連結累計期間は、ブロックチェーンを高度に活用した非中央集権決済システム等の完成が想定よりずれ込んだ事により売上高に反映出来ませんでした。また、仮想通貨に関するシステム構築に必要なノウハウの獲得のために実施している仮想通貨の運用は、当社グループで利益が出ることを目指して運用を行った結果、CCCTにおける仮想通貨の運用損益が赤字となった為、売上高に当該赤字額を計上しております。この結果、売上高は1,555百万円(前年同四半期比32.5%増)となりました。
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