四半期報告書-第30期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

当社は平成30年1月29日開催の取締役会において、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化および連結企業価値の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)を当社の完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議いたしました。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式交換の内容
当社を完全親会社、ネクス・ソリューションズを完全子会社とする簡易株式交換。
(2)株式交換の日(効力発生日)
平成30年3月1日
(3)株式交換の方法
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式4,155,455株を、当社がネクス・ソリューションズの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のネクス・ソリューションズの株主に対して割当交付し、交付するに際し、新たに普通株式を発行します。
(4)株式交換比率

	当社	ネクス・ソリューションズ
株式交換比率	1	705.63

(5)株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率について、当社およびネクス・ソリューションズから独立した第三者算定機関であるビヨンド税理士法人にネクス・ソリューションズの株式価値の算定を依頼しました。
ビヨンド税理士法人は、当社について、東京証券取引所ジャスダック市場に上場し、市場株価が存在することから、市場株価(算定基準日を平成30年1月26日とし、算定基準日の終値および算定基準日から遡る1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の各期間の株価終値の出来高加重平均)を採用いたしました。株価については、近時の値であるほうが、最近のトレンドを反映しやすいという利点がある一方で、期間が短期であると、一時的な要因による価格変動の影響を受けるという問題があり、いずれの期間がベストであるとも判断できないため、これらの値の最小値から最大値を市場株価法による算定結果としております。
一方、ネクス・ソリューションズの株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であるため、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法および類似会社比較法による算定を採用いたしました。DCF法による算定については、ネクス・ソリューションズが作成した平成30年11月期～平成34年11月期までの損益計画に基づいて作成しております。類似会社比較法による算定については、評価対象会社の類似上場会社として3社採用し、当該類似会社の事業価値のEBITDA(営業利益に減価償却費を加算したもの)に対する倍率(EV/EBITDA倍率)を用いて算定しております。
(6)株式交換完全子会社となる会社の概要

事業内容	コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売および保守、管理ならびにコンサルティング業務
資本金	300百万円(平成29年10月31日現在)