- #1 事業等のリスク
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権への対応について
2020/01/30 15:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当事業年度から適用しております。当社が保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前事業年度についても遡及適用しており、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税引前当期純利益及び当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
2020/01/30 15:03- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当連結会計年度から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
2020/01/30 15:03- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
2020/01/30 15:03- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、16.8%減少し、6,044百万円となりました。これは主に利益剰余金1,751百万円減少したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が51.8%(前連結会計年度末65.9%)となりました。
2020/01/30 15:03- #6 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
※3 当社の借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当事業年度末残高2,368,600千円)には、各事業年度における
純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2020/01/30 15:03- #7 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係
※5 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高2,368,600千円)には、各事業年度に
おける純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2020/01/30 15:03- #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/01/30 15:03 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2020/01/30 15:03- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(1)当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社カイカ分割準備会社 |
| 資本金の額 | 15百万円 |
| 純資産の額 | 29百万円 |
| 総資産の額 | 30百万円 |
なお、株式会社カイカ分割準備会社は、2020年3月1日に株式会社CAICAテクノロジーズに商号変更を予定しております。
2020/01/30 15:03- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/01/30 15:03- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 株式会社ネクス | 株式会社シーズメン | フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 |
|
| 純資産合計 | 1,149,667 | 1,410,105 | 348,435 |
|
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 関連当事者との取引
2020/01/30 15:03- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 7,266,269 | 6,044,184 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 7,266,269 | 5,432,179 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020/01/30 15:03