有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(会計方針の変更)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当事業年度から適用しております。当社が保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前事業年度についても遡及適用しており、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税引前当期純利益及び当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。