新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年8月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年9月27日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1使用人 6
新株予約権の数(個) ※	7,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 700,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	28(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年9月26日～2024年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 28資本組入額 14
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 役員の報酬等

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 取締役の報酬限度額は、2005年2月15日開催の株主総会において年額600百万円以内(決議当時7名。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2 監査役の報酬限度額は、2005年2月15日開催の株主総会において年額200百万円以内(決議当時3名)と決議されております。
3 上記のほか、取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額として、2019年1月30日開催の株主総会において年額200百万円(うち社外取締役34百万円)以内と決議されております。2020/01/30 15:03

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 沿革

2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015年6月	「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月	新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月	決算期を3月から10月に変更。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2 新株予約権の行使による増加であります。
3 第三者割当 発行価額1株当たり金67円 資本組入額1株当たり金33.5円

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ) 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本吸収分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
非上場株式	802,940	3,366,278
転換社債型新株予約権付社債	2,900,000	―
投資事業有限責任組合出資金	149,328	―

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
普通株式に係る純資産額(千円)	7,266,269	5,432,179
差額の主な内訳(千円)非支配株主持分新株予約権	――	609,1522,852
普通株式の発行済株式数(株)	360,858,455	360,858,455

項目	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
普通株式増加数(株)	―	―
(うち新株予約権(株))	―	―
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2019年9月25日開催の取締役会にて第6回新株予約権の発行決議がなされました。目的となる株式の種類及び株数:普通株式700,000株

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

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