2315 CAICA DIGITAL

2315
2024/09/24
時価
64億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2023年)
PBR
3.7倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

販売費及び一般管理費

【期間】

連結

2010年9月30日
13億9112万
2011年9月30日 +2.33%
14億2354万
2012年9月30日 +14.13%
16億2462万
2013年9月30日 +47.33%
23億9356万
2014年9月30日 -8.65%
21億8657万
2016年4月30日 -82.79%
3億7638万
2017年4月30日 -21.01%
2億9730万
2018年4月30日 +75.38%
5億2143万
2019年4月30日 +78.32%
9億2981万
2020年4月30日 -1.47%
9億1619万
2021年4月30日 -21.81%
7億1636万
2022年4月30日 +123.1%
15億9822万
2023年4月30日 -6.1%
15億74万
2024年4月30日 -73.14%
4億305万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2024/06/14 15:00
#2 事業等のリスク
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
2024/06/14 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金融サービス事業においては、保有する暗号資産(カイカコイン)の暗号資産評価損273百万円を売上原価に計上いたしました。一方、ITサービス事業である株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。
利益面につきましては、EWJにおいて事業廃止後に残存する業務等に係る一時的な費用の計上はあるものの、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費の削減効果により、連結営業損失は196百万円(前年同四半期は営業損失1,397百万円)と大きく改善いたしました。経常損失は、投資事業組合運用損84百万円等、営業外費用131百万円を計上したことにより320百万円(前年同四半期は経常損失1,534百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は425百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,350百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
2024/06/14 15:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
2024/06/14 15:00