2315 CAICA DIGITAL

2315
2024/09/18
時価
62億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2023年)
PBR
3.62倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

販売費及び一般管理費

【期間】

連結

2010年6月30日
7億411万
2011年6月30日 +1.74%
7億1634万
2012年6月30日 +15.14%
8億2479万
2013年6月30日 +37.68%
11億3556万
2014年6月30日 -1.1%
11億2308万
2015年6月30日 -50.48%
5億5613万
2016年1月31日 -58.96%
2億2823万
2017年1月31日 -31.57%
1億5617万
2018年1月31日 +49.02%
2億3274万
2019年1月31日 +92.57%
4億4818万
2020年1月31日 +1.93%
4億5684万
2021年1月31日 -31.51%
3億1288万
2022年1月31日 +151.47%
7億8682万
2023年1月31日 -4.23%
7億5354万
2024年1月31日 -70.28%
2億2396万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
2024/03/15 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金融サービス事業において暗号資産評価損を売上高にマイナス計上した影響があったものの、ITサービス事業である株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。
利益面につきましては、EWJにおいて事業廃止後に残存する業務等に係る一時的な費用の計上はあるものの、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費が削減された結果、連結営業損失は77百万円(前年同四半期は営業損失728百万円)と大きく改善いたしました。なお、EWJにおける費用は一過性のものであります。経常損失は、投資事業組合運用損39百万円等、営業外費用47百万円を計上したことにより121百万円(前年同四半期は経常損失741百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
2024/03/15 15:01
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13%増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ(以下、「EWJ」といいます。)の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
2024/03/15 15:01