四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
過年度決算訂正の可能性に関する経緯
当社は、平成26年10月10日付「第三者調査委員会設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社の過年度取引の一部について不適切な取引およびそれに伴い誤った会計処理が行われた可能性があるなどの疑義が発生し、(1)過年度のハードウェア取引の一部が通常の商取引ではなく実質的には金融取引であった可能性についての調査および原因の究明、(2)当社および当社子会社において社内の承認手続を経ずに債務保証が行われた可能性についての調査および原因の究明、(3)当社および当社子会社においてその他の不適切な取引が行われた可能性についての調査および原因の究明、(4)以上の取引の結果として誤った会計処理が行われた可能性があることについての調査および原因の究明を目的として、外部の専門家からなる第三者調査委員会を設置し、調査を依頼しました。
現在、第三者調査委員会からの調査報告は受領できておりません。関係者からの事情聴取、証憑類の検証・分析等一連の調査手続きを進めておりますが、調査の進捗に伴い特に上記(2)および(3)において調査範囲が拡大しており当初見込みより調査報告の作成に時間がかかっております。
過年度訂正は第三者調査委員会の調査と並行して進めてきましたが、調査報告を受領できない状態では過年度訂正の内容を確定することが困難となっております。このような状況を踏まえ、当社は金融商品取引法第24条の4の7第1項にて平成26年12月12日と提出期限が定められている平成27年3月期第2四半期報告書についてはその提出期限を遵守することとしました。過年度訂正報告書については、第三者調査委員会の結論を待って、過年度訂正を実施し提出致します。
見込まれる過年度訂正の内容および影響額
第三者調査委員会の調査報告が未了の段階で過年度訂正の内容や影響額について言及することは出来ません。
なお、上記の訂正による影響を受ける可能性のある主な項目および金額は、平成26年9月30日現在の利益剰余金(△7,769,250千円)であります。