有価証券報告書-第33期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預託金」(前連結会計年度62,000千円)及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」(前連結会計年度45,359千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賞与引当金戻入額」(前連結会計年度8,717千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預託金の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△340,900千円は、「預託金の増減額(△は増加)」11,000千円、「預り金の増減額(△は減少)」25,809千円、「その他」△377,710千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預託金」(前連結会計年度62,000千円)及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」(前連結会計年度45,359千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賞与引当金戻入額」(前連結会計年度8,717千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預託金の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△340,900千円は、「預託金の増減額(△は増加)」11,000千円、「預り金の増減額(△は減少)」25,809千円、「その他」△377,710千円として組み替えております。