半期報告書-第38期(2025/11/01-2026/10/31)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所(以下「善光総研」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を行ったことにより、善光総研の株式を89%取得したため、同社を連結の範囲に含めております。