ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

2015/06/25 15:27

#2 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/06/25 15:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	25,547千円		12,229千円
投資有価証券評価損	9,225千円		5,174千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 15:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	58,857千円		50,820千円
投資有価証券評価損	15,547千円		4,173千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 15:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

我が国経済は、東京オリンピックが開催される2020年のターゲットイヤーに向け、公共投資を中心とした投資が活発化し、引き続き景気は回復に向かっていくと予想されます。
情報サービス産業は、この2020年に向けたICT投資需要が増加すると見込んでおります。特に設備投資総額に占めるソフトウエアの比率は上昇し、さらには単価上昇や選別受注に伴う利益率改善の期待感がみられ、ソフトウエア投資額は今後の市場拡大の余地が大きいなど、事業環境は好調に推移していくと見込んでおります。
このような背景の下、当社グループは、成長が見込まれる分野として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)に注力しSIビジネス、ソリューションビジネスの拡大を図ります。さらに、当社グループがこれまで培ってきたIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)ソリューションは、市場ニーズの高まりの中で応用展開が見込まれます。過年度より研究開発投資を進めてきたGNSS(Global Navigation Satellite System)製品は、更なる精度向上とラインナップの拡充により優位性の高い市場開拓が期待できます。また、放送局、公営競技等で引合いが好調な電子テロップシステムは、4K/8K対応による更なる成長を見込んでおります。

2015/06/25 15:27

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
④製品保証引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/06/25 15:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

2015/06/25 15:27