	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△72,593	177,499
税効果額	20,164	△56,272
その他有価証券評価差額金	△36,268	122,612
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	64,686千円	58,697千円
その他有価証券評価差額金	471千円	-千円
関係会社株式評価損	246,973千円	224,105千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,656千円	△10,426千円
固定資産圧縮積立金	△9,590千円	△10,630千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	78,593千円	-千円
その他有価証券評価差額金	471千円	-千円
関係会社株式評価損	246,973千円	224,105千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,447千円	△93,249千円
固定資産圧縮積立金	△9,590千円	△10,630千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、7,687百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が126百万円増加、自己株式が105百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.2%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は555円33銭となりました。

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