有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。
こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円を期末配当とし、この結果、連結配当性向は125.0%となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30%以上を基準に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。
内部留保金については、将来の経営基盤拡大に向けたM&A活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、平成26年4月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金11,014千円が含まれております。
こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円を期末配当とし、この結果、連結配当性向は125.0%となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30%以上を基準に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。
内部留保金については、将来の経営基盤拡大に向けたM&A活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年4月25日 取締役会決議 | 284,197 | 20.00 |
なお、平成26年4月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金11,014千円が含まれております。