有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:一部の子会社は日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しておりましたが、2022年3月31日で脱退しております。この脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金607千円は営業外費用に計上しております。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,102	千円	22,793	千円
退職給付費用	1,038	千円	657	千円
退職給付の支払額	△3,347	千円	△944	千円
その他	-	千円	△6,530	千円
退職給付に係る負債の期末残高	22,793	千円	15,976	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	22,793	千円	15,976	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,793	千円	15,976	千円
退職給付に係る負債	22,793	千円	15,976	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,793	千円	15,976	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,038

千円

当連結会計年度

657

千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度300,579千円、当連結会計年度326,592千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	49,775,272	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,053,556	千円	-	千円
差引額	1,721,716	千円	-	千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
日本ITソフトウェア企業年金基金	0.32%	-%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、日本ITソフトウェア企業年金基金が、前連結会計年度剰余金1,721,716千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。