有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度)を採用しております。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,587千円	30,389千円
退職給付の支払額	△8,197千円	△4,025千円
退職給付に係る負債の期末残高	30,389千円	26,363千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30,389千円	26,363千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,389千円	26,363千円

退職給付に係る負債	30,389千円	26,363千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,389千円	26,363千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度-千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度314,835千円、当連結会計年度308,730千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	627,857,296千円	735,622,064千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	640,038,123千円	729,355,467千円
差引額	△12,180,826千円	6,266,597千円

関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	252,293,875千円	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	227,330,857千円	268,707,059千円
差引額	24,963,018千円	31,153,924千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.81%	0.79%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.13%	0.13%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、前連結会計年度剰余金不足金12,180,826千円、当連結会計年度剰余金6,266,597千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、前連結会計年度別途積立金19,332,813千円及び前連結会計年度剰余金5,630,204千円、当連結会計年度別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。