有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:退職金制度に上積みして全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度を採用しております。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付引当金」として計上しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない総合設立型の厚生年金基金に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成24年3月分掛金拠出額)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、不足金51,362,024千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、資産評価調整額△9,623,273千円、別途積立金3,329,843千円及び当年度不足金13,412,115千円であります。
3 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度)を採用しております。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、321,880千円であります
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月分掛金拠出額)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.80%
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.14%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、不足金27,287,477千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:退職金制度に上積みして全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度を採用しております。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付引当金」として計上しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 退職給付引当金(退職一時金) | 44,491千円 |
(注) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない総合設立型の厚生年金基金に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | 関東ITソフトウェア厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 464,030,095千円 | 186,189,698千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 515,392,120千円 | 186,648,697千円 |
| 差引額 | △51,362,024千円 | △458,998千円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成24年3月分掛金拠出額)
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | 関東ITソフトウェア厚生年金基金 |
| 0.80% | 0.12% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、不足金51,362,024千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、資産評価調整額△9,623,273千円、別途積立金3,329,843千円及び当年度不足金13,412,115千円であります。
3 退職給付費用に関する事項
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 254,005千円 |
| 厚生年金基金への掛金支払額 | 71,807千円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び関東ITソフトウェア厚生年金基金制度)を採用しております。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 44,491千円 |
| 退職給付の支払額 | △5,903千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 38,587千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 38,587千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,587千円 |
| 退職給付に係る負債 | 38,587千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,587千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | -千円 |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、321,880千円であります
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | 関東ITソフトウェア厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 546,504,832千円 | 222,956,639千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 573,792,310千円 | 206,135,147千円 |
| 差引額 | △27,287,477千円 | 16,821,492千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月分掛金拠出額)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.80%
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.14%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、不足金27,287,477千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。