有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金:複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び日本ITソフトウェア企業年金基金制度)を採用しております。
なお、従来加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散したことに伴い、後継制度として設立された日本ITソフトウェア企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
確定拠出年金:確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,389千円	26,363千円
退職給付の支払額	△4,025千円	△46千円
退職給付に係る負債の期末残高	26,363千円	26,317千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	26,363千円	26,317千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,363千円	26,317千円

退職給付に係る負債	26,363千円	26,317千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,363千円	26,317千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度-千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度308,730千円、当連結会計年度300,924千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	735,622,064千円	727,403,010千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	729,355,467千円	706,662,385千円
差引額	6,266,597千円	20,740,625千円

関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	299,860,983千円	297,648,651千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707,059千円	262,551,466千円
差引額	31,153,924千円	35,097,185千円

日本ITソフトウェア企業年金基金
当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.79%	0.77%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.13%	0.18%

(注)日本ITソフトウェア企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、前連結会計年度剰余金6,266,597千円、当連結会計年度剰余金20,740,625千円、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、前連結会計年度別途積立金24,963,018千円及び前連結会計年度剰余金6,190,906千円、当連結会計年度別途積立金31,153,924千円及び当連結会計年度剰余金3,943,260千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。