有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について、16,353千円の減損処理を行っております。なお時価のあるその他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込が明らかな場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について、減損処理は行っておりません。なお時価のあるその他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込が明らかな場合を除き、減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 118,691 | 91,743 | 26,947 |
| (2)その他 | 309,224 | 231,205 | 78,018 | |
| 小計 | 427,915 | 322,948 | 104,966 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 19 | 22 | △2 |
| (2)その他 | 12,915 | 14,235 | △1,320 | |
| 小計 | 12,934 | 14,257 | △1,322 | |
| 合計 | 440,850 | 337,206 | 103,643 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 155,575 | 91,765 | 63,809 |
| (2)その他 | 418,720 | 200,000 | 218,720 | |
| 小計 | 574,295 | 291,765 | 282,529 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 9,905 | 9,905 | - |
| 小計 | 9,905 | 9,905 | - | |
| 合計 | 584,200 | 301,671 | 282,529 | |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 14,245 | 10 | - |
| 合計 | 14,245 | 10 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 債券 | |||
| その他 | 12,849 | - | 1,385 |
| 合計 | 12,849 | - | 1,385 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について、16,353千円の減損処理を行っております。なお時価のあるその他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込が明らかな場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について、減損処理は行っておりません。なお時価のあるその他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込が明らかな場合を除き、減損処理を行っております。