有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体(主として取引先企業)の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)をご参照ください。)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(7)長期借入金」をご参照ください。)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
当連結会計年度(2018年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体(主として取引先企業)の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)をご参照ください。)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,555,544 | 8,555,544 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,853,765 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △11,789 | ||
| 4,841,975 | 4,841,975 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,233,104 | 1,233,104 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 2,543 | 2,543 | ― |
| 資産計 | 14,633,169 | 14,633,169 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 25,079 | 25,079 | ― |
| (6) 短期借入金 | 915,835 | 915,835 | ― |
| (7) 長期借入金(*2) | 1,863,016 | 1,866,225 | 3,209 |
| (8) リース債務(*3) | 20,126 | 19,903 | △223 |
| 負債計 | 2,824,057 | 2,827,043 | 2,986 |
| (9) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 11,300,821 | 11,300,821 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,973,462 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,371 | ||
| 5,972,090 | 5,972,090 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,112,234 | 1,112,234 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 101,243 | 105,268 | 4,024 |
| 資産計 | 18,486,390 | 18,490,414 | 4,024 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 9,175 | 9,175 | ― |
| (6) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (7) 長期借入金(*2) | 3,746,850 | 3,733,734 | △13,115 |
| (8) リース債務(*3) | 14,964 | 14,823 | △140 |
| 負債計 | 3,870,989 | 3,857,733 | △13,256 |
| (9) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(7)長期借入金」をご参照ください。)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 非上場株式 | 367,690 | 321,210 |
| 関係会社株式 | 796,360 | 404,867 |
| その他出資金 | 204,580 | 214,216 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,555,544 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,853,765 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 2,543 | ― | ― |
| 合計 | 13,409,309 | 2,543 | ― | ― |
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,300,821 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,973,462 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 101,243 | ― | ― |
| 合計 | 17,274,283 | 101,243 | ― | ― |
(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 915,835 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 817,598 | 607,418 | 318,000 | 120,000 | ― | ― |
| リース債務 | 5,162 | 5,119 | 4,725 | 4,725 | 393 | ― |
| 合計 | 1,738,595 | 612,537 | 322,725 | 124,725 | 393 | ― |
当連結会計年度(2018年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,208,850 | 918,000 | 720,000 | 600,000 | 300,000 | ― |
| リース債務 | 4,725 | 4,725 | 4,725 | 787 | ― | ― |
| 合計 | 1,313,575 | 922,725 | 724,725 | 600,787 | 300,000 | ― |