有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度の業績及び今後の外部環境等をふまえ、新たに中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)を策定しております。文中の中期経営計画に関係する数値に関しては、当連結会計年度後に新たに策定した数値を記載しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。
また、次の項目を経営理念としております。
①従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。
②従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。
③会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
①高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
②高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。
④人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤強力な営業組織によるブランド力の強化
営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。
(3)経営環境と中長期的な経営戦略
①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大
当社グループの中核事業である、建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。
建設業界では3人に1人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし力強い回復を見せております。また、2020年開催予定である東京オリンピック・パラリンピック関連工事や2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。
中期経営計画では、2019年9月期の2,800人採用から毎年100人ずつ積み増しし、2021年9月期には3,000人の採用を目標としており、在籍技術者数7,800人体制を構築し業容拡大を目指してまいります。
②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立
第二の柱として位置づけているエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。また、情報系エンジニアの派遣先であるIT業界においても企業内のインフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要、さらにAIやロボティクス等の新たな先端的技術領域が活況となっております。このような需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、女性や外国人といった独自の採用ターゲットで、エンジニア数の増員に取り組んでまいります。中期経営計画では、2021年9月期までに、エンジニア数5,500人以上を目標としております。
(4)対処すべき課題
当社グループでは、中核事業である建設技術者派遣及び製造業・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長をドライバーとした中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)を策定しており、2021年9月期には、「グループ技術者数13,000人以上、連結売上高762億円、連結営業利益100億円」を目標としております。
上記目標を達成するため、当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。
①採用力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒・中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、海外人材の採用に関しては、世界各国に採用拠点を設けるだけでなく、日本語教室を開設するなどして、早期に年間1,000人程度の採用を実現するための基盤を築いてまいります。
②技術力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修後も、年4回のステップアップ研修を必修とし、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。
④定着率の改善
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。