- 2362
- 2021/03/29
- 時価
- 839億円
- PER 予
- 21.11倍
- 2010年以降
- 10.25-94.89倍
(2010-2020年) - PBR
- 6.99倍
- 2010年以降
- 2.97-10.91倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 1.88%
- ROE 予
- 33.09%
- ROA 予
- 11.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年9月30日
- 551万
- 2014年9月30日 +127.51%
- 1255万
個別
- 2013年9月30日
- 551万
- 2014年9月30日 +127.51%
- 1255万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、以下のとおりであります。2015/12/11 16:27
決議年月日 平成25年10月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社役員 3当社従業員 225 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/12/11 16:27
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成25年11月30日 権利確定条件 新株予約権者は、平成26年9月期(平成25年10月1日から平成26年9月30日)、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成26年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合(イ)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合(ウ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/12/11 16:27
(注) 当期間の保有自己株式数には平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 2,500,000 277,500,000 ― ― 保有自己株式数 9,032,486 ─ 9,032,486 ─ - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/12/11 16:27
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2015/12/11 16:27
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/12/11 16:27
① 平成25年2月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2015/12/11 16:27
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2015/12/11 16:27
第1回新株予約権 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/12/11 16:27
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ― ― (うち新株予約権(千株)) (1,472) (1,771) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第5回新株予約権平成24年2月28日取締役会決議普通株式 2,500千株新株予約権の数 2,500千個 第6回新株予約権平成25年2月28日取締役会決議普通株式 2,500千株新株予約権の数 2,500千個 第6回新株予約権平成25年2月28日取締役会決議普通株式 2,500千株新株予約権の数 2,500千個
前連結会計年度末(平成25年9月30日) 当連結会計年度末(平成26年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 381,718 530,873 (うち新株予約権(千円)) (5,518) (12,554) (うち少数株主持分(千円)) (376,199) (518,318)