訂正有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 権利不確定による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	3,142千円	1,171千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名(ただし、代表取締役を除く) 当社従業員225名
株式の種類及び付与数	普通株式 386,000株
付与日	平成25年11月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成26年9月期(平成25年10月1日から平成26年9月30日)、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成26年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合 (イ)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合 (ウ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成30年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	386,000
失効	34,000
権利確定	―
未確定残	352,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月22日
権利行使価格(円)	713
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	34

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 多変量数値解析法
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	61.9%
予想残存期間 (注)2	5.09年
予想配当 (注)3	0円/株
安全資産利子率 (注)4	0.21%

(注) 1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出
(1)株価情報収集期間:5.09年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:平成25年11月30日
権利行使期間:平成29年1月1日から平成30年12月31日まで
3.評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。