有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,140千円	18,275千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
決議年月日	平成25年10月22日	平成27年6月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 (ただし、代表取締役を除く) 当社従業員225名	当社従業員219名
株式の種類及び付与数	普通株式 386,000株	普通株式 272,500株
付与日	平成25年11月30日	平成27年7月31日
権利確定条件	新株予約権者は、平成26年9月期(平成25年10月1日から平成26年9月30日)、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成26年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合 (イ)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合 (ウ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成27年9月期の税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。 (イ)平成28年9月期の税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成30年12月31日	平成30年10月1日～平成33年12月31日

(注)平成25年及び平成27年(決議年月日平成27年6月10日)ストック・オプションは平成28年12月20日に権利不確定により失効しております。

会社名	提出会社	提出会社
	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成27年12月17日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員77名	当社従業員145名
株式の種類及び付与数	普通株式 293,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	平成28年1月27日	平成28年6月2日
権利確定条件	新株予約権者は、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)及び平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ア) 平成28年9月期の経常利益が2,700百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (イ) 平成29年9月期の経常利益が4,230百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (ウ) 平成30年9月期の経常利益が6,300百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。	(1) 新株予約権者は、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及至平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。 (3)本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (ア) 平成31年4月1日から平成33年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 平成33年4月1日から平成36年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成31年11月30日	平成31年4月1日～平成36年12月31日

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
	平成26年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成26年9月30日	平成28年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名 当社従業員 50名
株式の種類及び付与数	普通株式 340,000株	普通株式 114,400株
付与日	平成26年11月14日	平成28年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合 (イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合 (ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合 (イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合 (ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日	平成32年1月1日～平成33年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社である㈱夢テクノロジーは平成29年4月25日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)
決議年月日	平成25年 10月22日	平成27年 6月10日	平成27年 12月17日	平成28年 3月30日	平成26年 9月30日	平成28年 7月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	256,000	244,000	291,200	999,000	340,000	114,400
付与	―	―	―	―	―	―
失効	256,000	244,000	100,600	3,800	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	190,600	995,200	340,000	114,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)
決議年月日	平成25年 10月22日	平成27年 6月10日	平成27年 12月17日	平成28年 3月30日	平成26年 9月30日	平成28年 7月21日
権利行使価格(円)	713	823	592	1	475	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	34	31	5.95	68.22	2.38	22.40

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。