有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	提出会社	提出会社
	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
決議年月日	2015年12月17日	2016年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員77名	当社従業員145名
株式の種類及び付与数	普通株式 293,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	2016年1月27日	2016年6月2日
権利確定条件	新株予約権者は、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)及び2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ア) 2016年9月期の経常利益が2,700百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (イ) 2017年9月期の経常利益が4,230百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (ウ) 2018年9月期の経常利益が6,300百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。	(1) 新株予約権者は、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)及至2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。 (3)本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (ア) 2019年4月1日から2021年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 2021年4月1日から2024年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年1月1日～2019年11月30日	2019年4月1日～2024年12月31日

会社名	提出会社
	2017年 ストック・オプション
決議年月日	2017年9月6日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員26名
株式の種類及び付与数	普通株式 171,800株
付与日	2017年10月10日
権利確定条件	新株予約権者は、2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)及び2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ア) 2020年1月1日から2022年12月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (イ) 2023年1月1日から2025年3月31日 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年4月1日～2025年3月31日

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
	2014年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
決議年月日	2014年9月30日	2016年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名 当社従業員 50名
株式の種類及び付与数	普通株式 340,000株	普通株式 114,400株
付与日	2014年11月14日	2016年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、2015年9月期(2014年10月1日から2015年9月30日)、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)及び2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)2015年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合 (イ)2016年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合 (ウ)2017年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)、2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)及び2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)2017年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合 (イ)2018年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合 (ウ)2019年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日	2020年1月1日～2021年12月31日

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、連結子会社である㈱夢テクノロジーは2017年4月25日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)
決議年月日	2015年 12月17日	2016年 3月30日	2017年 9月6日	2014年 9月30日	2016年 7月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	190,600	995,200	―	340,000	114,400
付与	―	―	171,800	―	―
失効	96,000	6,400	5,000	6,000	13,000
権利確定	―	―	―	334,000	―
未確定残	94,600	988,800	166,800	―	101,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	334,000	―
権利行使	―	―	―	100,000	―
失効	―	―	―	190,000	―
未行使残	―	―	―	44,000	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)
決議年月日	2015年 12月17日	2016年 3月30日	2017年 9月6日	2014年 9月30日	2016年 7月21日
権利行使価格(円)	592	1	801	475	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	833	―

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。