有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,171千円	2,136千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
決議年月日	平成25年10月22日	平成27年6月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 (ただし、代表取締役を除く) 当社従業員225名	当社従業員219名
株式の種類及び付与数	普通株式 386,000株	普通株式 272,500株
付与日	平成25年11月30日	平成27年7月31日
権利確定条件	新株予約権者は、平成26年9月期(平成25年10月1日から平成26年9月30日)、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成26年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合 (イ)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合 (ウ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)及び平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成27年9月期の税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。 (イ)平成28年9月期の税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成30年12月31日	平成30年1月1日～平成33年12月31日

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
	平成26年 ストック・オプション
決議年月日	平成26年9月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 15名
株式の種類及び付与数	普通株式 170,000株
付与日	平成26年11月14日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合 (イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合 (ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。
権利行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)
決議年月日	平成25年10月22日	平成27年6月10日	平成26年9月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	352,000	―	―
付与	―	272,500	170,000
失効	62,000	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	290,000	272,500	170,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 (㈱夢テクノロジー)
決議年月日	平成25年10月22日	平成27年6月10日	平成26年9月30日
権利行使価格(円)	713	823	950
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	34	31	4.75

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法
①提出会社 多変量数値解析法
②連結子会社 多変量数値解析法
(2)主な基礎数値及びその見積方法
①提出会社

株価変動性 (注)1	30.7%
予想残存期間 (注)2	6.6年
予想配当 (注)3	35円/株
安全資産利子率 (注)4	0.2%

(注) 1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出
(1)株価情報収集期間:1年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
(5)1年MAとEWMAの平均値を採用
2.算定基準日:平成27年6月9日
権利行使期間:平成30年10月1日から平成33年12月31日まで
3.評価単価の見積り時における配当予想によっております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
②連結子会社(㈱夢テクノロジー)

株価変動性 (注)1	74.2%
予想残存期間 (注)2	9.3年
予想配当 (注)3	40円/株
安全資産利子率 (注)4	0.4%

(注) 1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出
(1)株価情報収集期間:9年間
(2)価格観察の頻度:日次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:平成26年11月14日
権利行使期間:平成30年1月1日から平成35年12月31日まで
3.直近の配当予想によっております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。