- 2362
- 2021/03/29
- 時価
- 839億円
- PER 予
- 21.11倍
- 2010年以降
- 10.25-94.89倍
(2010-2020年) - PBR
- 6.99倍
- 2010年以降
- 2.97-10.91倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 1.88%
- ROE 予
- 33.09%
- ROA 予
- 11.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2015/12/17 16:52 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/12/17 16:52
(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 ― △252 のれんの償却額 △76,281 △103,258 全社損益(注) 876,751 32,578
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/12/17 16:52
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 0.1 〃 のれん償却額 0.8 〃 1.2 〃 評価性引当額の増減 △5.6 〃 4.0 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1%に変更されます。