有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	70,693千円	51,731千円
賞与引当金	85,437千円	98,859千円
退職給付に係る負債	102,588千円	70,387千円
投資有価証券評価損	― 千円	93,306千円
その他有価証券評価差額金	31,195千円	33,828千円
繰越欠損金	99,103千円	14,445千円
その他	47,159千円	61,079千円
小 計	436,176千円	423,639千円
評価性引当額	△161,426千円	△201,696千円
繰延税金資産合計	274,750千円	221,943千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,684千円	△220千円
資産除去債務に対応する除去費用	― 千円	△12,864千円
その他	△6,896千円	― 千円
繰延税金負債合計	△8,581千円	△13,084千円
繰延税金資産純額	266,168千円	208,858千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	〃	0.1	〃
のれん償却額	0.8	〃	1.2	〃
評価性引当額の増減	△5.6	〃	4.0	〃
法人税額の特別控除等	△2.2	〃	△2.2	〃
住民税均等割	0.6	〃	0.7	〃
子会社株式売却益の連結修正	―	〃	△3.2	〃
連結子会社の当期純損失	―	〃	2.2	〃
株式交換による影響	―	〃	△0.8	〃
その他	0.2	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	38.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1%に変更されます。
また、平成28年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,831千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。