訂正有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	34,927千円	70,693千円
貸倒引当金	4,714千円	― 千円
賞与引当金	72,381千円	85,437千円
退職給付引当金	96,263千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	102,588千円
その他有価証券評価差額金	18,908千円	31,195千円
繰越欠損金	246,634千円	99,103千円
その他	28,409千円	47,159千円
小 計	502,238千円	436,176千円
評価性引当額	△354,817千円	△161,426千円
繰延税金資産合計	147,420千円	274,750千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,801千円	△1,684千円
その他	△1,039千円	△6,896千円
繰延税金負債合計	△3,841千円	△8,581千円
繰延税金資産純額	143,579千円	266,168千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.0	〃
のれん償却額	1.6	〃	0.8	〃
評価性引当額の増減	△11.9	〃	△5.6	〃
法人税額の特別控除等	△1.9	〃	△2.2	〃
住民税均等割	0.8	〃	0.6	〃
その他	0.0	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	31.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。