有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	51,731千円	24,795千円
賞与引当金	98,859千円	117,879千円
退職給付に係る負債	70,387千円	79,126千円
投資有価証券評価損	93,306千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	33,828千円	42,583千円
繰越欠損金	14,445千円	54,991千円
その他	61,079千円	61,933千円
小 計	423,639千円	381,310千円
評価性引当額	△201,696千円	△69,216千円
繰延税金資産合計	221,943千円	312,093千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220千円	― 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,864千円	△10,857千円
その他	― 千円	△4,517千円
繰延税金負債合計	△13,084千円	△15,375千円
繰延税金資産純額	208,858千円	296,718千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.1	〃
のれん償却額	1.2	〃	1.8	〃
評価性引当額の増減	4.0	〃	△7.2	〃
法人税額の特別控除等	△2.2	〃	△2.3	〃
住民税均等割	0.7	〃	0.9	〃
子会社株式売却益の連結修正	△3.2	〃	―	〃
連結子会社の当期純損失	2.2	〃	1.8	〃
株式交換による影響	△0.8	〃	―	〃
その他	0.3	〃	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%	28.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。