有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	40,540千円	67,471千円
賞与引当金	141,530千円	194,333千円
株主優待引当金	― 千円	22,748千円
法定福利費	20,680千円	28,943千円
退職給付に係る負債	85,358千円	93,939千円
資産調整勘定	126,609千円	130,594千円
資産除去債務	20,198千円	20,165千円
繰越欠損金	306,386千円	234,925千円
その他	74,902千円	72,544千円
小 計	816,206千円	865,667千円
評価性引当額	△457,761千円	△360,318千円
繰延税金資産合計	358,445千円	505,349千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,323千円	△47,006千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,282千円	△12,841千円
繰延税金負債合計	△96,606千円	△59,848千円
繰延税金資産純額	261,838千円	445,500千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.0	〃
のれん償却額	2.7	〃	1.1	〃
法人税額の特別控除等	△3.1	〃	△2.2	〃
住民税均等割	1.3	〃	0.7	〃
評価性引当額の増減	7.4	〃	△1.0	〃
のれん減損損失	2.8	〃	0.9	〃
子会社評価損修正	△1.3	〃	△5.1	〃
持分法投資損益	―	〃	1.4	〃
その他	△0.2	〃	△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%	26.4	%