有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,795千円	40,540千円
賞与引当金	117,879千円	141,530千円
法定福利費	17,072千円	20,680千円
退職給付に係る負債	79,126千円	85,358千円
資産調整勘定	△1,513千円	126,609千円
資産除去債務	13,641千円	20,198千円
その他有価証券評価差額金	42,583千円	― 千円
繰越欠損金	54,991千円	306,386千円
その他	32,733千円	74,902千円
小 計	381,310千円	816,206千円
評価性引当額	△69,216千円	△457,761千円
繰延税金資産合計	312,093千円	358,445千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△81,323千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,857千円	△15,282千円
その他	△4,517千円	― 千円
繰延税金負債合計	△15,375千円	△96,606千円
繰延税金資産純額	296,718千円	261,838千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.2	〃
のれん償却額	1.8	〃	2.7	〃
法人税額の特別控除等	△2.3	〃	△3.1	〃
住民税均等割	0.9	〃	1.3	〃
評価性引当額の増減	△5.6	〃	7.4	〃
のれん減損損失	―	〃	2.8	〃
子会社評価損修正	―	〃	△1.3	〃
その他	0.8	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	40.6	%