営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
付与日	平成26年11月14日	平成28年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/12/20 17:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2016/12/20 17:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/12/20 17:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,450千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が209,122千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/12/20 17:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社損益(注)	―	△6,450
連結財務諸表の営業利益	1,726,851	2,433,443

(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/12/20 17:04

#6 業績等の概要

以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸長により前年同期比2,154百万円(10.2%)増加の23,270百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価の改善が順調に進んだことに加え、前連結会計年度では子育て支援事業、介護支援事業及び総合建設事業あわせて343百万円の営業損失がございましたが、平成27年6月に行った子会社株式の譲渡により、その減益要因が取り除かれたことから、前年同期比706百万円(40.9%)増加の2,433百万円となりました。
経常利益に関しましては、子育て支援事業における補助金収入135百万円が、上記、子会社株式の譲渡を行ったことにより営業外収益から取り除かれましたが、営業利益の増加により前年同期比503百万円(25.7%)増加の2,463百万円となりました。

2016/12/20 17:04