有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/12/20 17:04
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」及び「人材紹介事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「人材紹介事業」は、主に建築業及び製造業への人材紹介を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」のセグメントは消滅したため、前連結会計年度の実績のみ記載しております。
また、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社夢エデュケーション及びYumeagent Philippines Corp.を「教育関連事業」のセグメントに区分しておりますが、重要性が乏しいため「その他」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
従来、セグメント損益については「子育て支援事業」において営業外収益に計上している補助金収入を表示させるために、経常損益を用いておりましたが、「子育て支援事業」の消滅に伴い、経営の実態をより明確に示すために、当連結会計年度より営業損益(のれんの償却前)に変更しております。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築技術者派遣事業」のセグメント利益が26,036千円減少、「エンジニア派遣事業」のセグメント利益が3,201千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
子育て
支援事業
介護事業総合建設
事業
人材紹介
事業
売上高
外部顧客への売上高13,846,8614,772,630183,993278,7612,033,29121,115,53821,115,538
セグメント間の内部売上高又は振替高8,45075,5472,40086,39886,398
13,855,3124,772,630183,993278,7612,108,8382,40021,201,93621,201,936
セグメント利益
又は損失(△)
1,733,450479,193△100,265△41,425△201,836△44,7801,824,3351,824,335
その他の項目
減価償却費42,52711,1929,26415,9793,00349082,45882,458
のれんの
償却額
53,7815,53447,052106,368106,368

(注) 1.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注1)合計
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
人材紹介
事業
売上高
外部顧客への売上高17,400,8385,803,47266,10023,270,41111023,270,521
セグメント間の内部売上高又は振替高52,13652,1366,75458,890
17,400,8385,803,472118,23623,322,5476,86423,329,412
セグメント利益
又は損失(△)
2,212,507435,710△54,9332,593,284△35,5682,557,715
その他の項目
減価償却費43,40415,0581,85560,31824960,568
のれんの償却額53,74577,830131,5751,743133,319

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計21,201,93623,322,547
「その他」の区分の売上高6,864
セグメント間取引消去△86,398△58,890
連結財務諸表の売上高21,115,53823,270,521

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,824,3352,593,284
「その他」の区分の損失(△)△35,568
セグメント間取引消去5,77413,753
のれんの償却額△103,258△131,575
全社損益(注)△6,450
連結財務諸表の営業利益1,726,8512,433,443

(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費82,45860,318249△182,45660,568
のれんの償却額106,368131,5751,743106,368133,319

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
子育て
支援事業
介護事業総合建設
事業
人材紹介
事業
当期償却額53,7815,53447,052106,368106,368
当期末残高309,034309,034309,034

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
人材紹介
事業
当期償却額53,74577,830131,5751,743133,319
当期末残高255,289311,322566,611608,5481,175,159

(注) 「その他」の金額は、教育関連事業及びIT関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。

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