有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/20 14:56
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣事業」及び「エンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「教育関連事業」、「IT関連事業」については、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントから除外し「その他」としております。
これにより、当連結会計年度より「建設技術者派遣事業」及び「エンジニア派遣事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
また、当連結会計年度より、「建築技術者派遣事業」は、より実態を反映し「建設技術者派遣事業」へ名称変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
建設技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
売上高
外部顧客への売上高22,607,6787,367,98629,975,664534,76430,510,428
セグメント間の内部売上高又は振替高16,76116,761122,604139,365
22,607,6787,384,74729,992,425657,36830,649,793
セグメント利益
又は損失(△)
2,877,177177,6853,054,862△561,7022,493,160
その他の項目
減価償却費76,45116,45492,90527,173120,079
のれんの償却額54,90054,900164,657219,557

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
建設技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
売上高
外部顧客への売上高29,609,17810,378,64639,987,825431,60140,419,427
セグメント間の内部売上高又は振替高△281△28176,50876,226
29,609,17810,378,36539,987,544508,10940,495,654
セグメント利益
又は損失(△)
4,980,631465,1735,445,804△116,2635,329,541
その他の項目
減価償却費88,34425,347113,6915,189118,880
のれんの償却額66,44966,449131,196197,646

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計29,992,42539,987,544
「その他」の区分の売上高657,368508,109
セグメント間取引消去△139,365△76,226
連結財務諸表の売上高30,510,42840,419,427

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,054,8625,445,804
「その他」の区分の損失(△)△561,702△116,263
セグメント間取引消去71,22352,805
のれんの償却額△196,103△183,747
全社損益(注)△6,500△12,375
連結財務諸表の営業利益2,361,7805,186,225

(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費92,905113,69127,1735,189120,079118,880
のれんの償却額54,90066,449164,657131,196△1,155△2,772218,402194,873


【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
建設技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
減損損失205,336205,336

(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
建設技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
減損損失226,504226,504

(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
建設技術者
派遣事業
エンジニア派遣事業
当期償却額54,90054,900164,657△1,155218,402
当期末残高214,251214,251697,439△12,707898,984

(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
建設技術者
派遣事業
エンジニア派遣事業
当期償却額66,44966,449131,196△2,772194,873
当期末残高280,223280,223339,739△9,934610,028

(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。

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