#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」(前事業年度は、7,040千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度は、4,368千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
2017/12/22 15:07
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」44,446千円、「その他」30,721千円は、「その他」75,168千円として組み替えております。
2017/12/22 15:07
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,659千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,306千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2017/12/22 15:07