有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」(当事業年度は、1,348千円)は、資産の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資不動産」(当事業年度は、239,549千円)は、総資産の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」(前事業年度は、7,040千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度は、4,368千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」(前事業年度は、2,140千円)は、特別利益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。