有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」(前事業年度は6,467千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分記載しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当事業年度は63,249千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「前受金」(当事業年度は66,257千円)及び「預り金」(当事業年度は153,963千円)については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数料」(当事業年度は7,200千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度は14,490千円)及び「投資有価証券評価損」(前事業年度は4,540千円)は特別損失の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。