有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」(前事業年度は3,157千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」(当事業年度は39,151千円)、「未収収益」(当事業年度は14,690千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「短期借入金」(当事業年度は100,000千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度は696千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」(前事業年度は7,200千円)、「投資事業組合運用損」(前事業年度は23,949千円)は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「賃貸収入原価」(当事業年度は21,411千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当事業年度は86,593千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。