(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	278,767	295,008
勤務費用	38,862	37,698
利息費用	1,672	1,770
数理計算上の差異の発生額	△171	64
退職給付の支払額	△24,122	△25,842
退職給付債務の期末残高	295,008	308,699

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	295,008	308,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,008	308,699
退職給付に係る負債	295,008	308,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,008	308,699

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	38,862	37,698
利息費用	1,672	1,770
数理計算上の差異の費用処理額	2,293	1,383
確定給付制度に係る退職給付費用	42,828	40,852

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異	2,464	1,319
合計	2,464	1,319

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異	3,750	2,430
合計	3,750	2,430

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
割引率	0.6%	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,685	11,781
退職給付費用	2,282	3,053
退職給付の支払額	△1,185	△500
退職給付に係る負債の期末残高	11,781	14,335

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	11,781	14,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,781	14,335
退職給付に係る負債	11,781	14,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,781	14,335

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,282千円 当連結会計年度 3,053千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,633千円、当連結会計年度145,942千円であります。