営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年9月30日
- 24億3344万
- 2017年9月30日 -2.94%
- 23億6178万
個別
- 2016年9月30日
- 22億1250万
- 2017年9月30日 +30.04%
- 28億7717万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/12/22 15:07
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 連結子会社(㈱夢テクノロジー) 連結子会社(㈱夢テクノロジー) 付与日 平成26年11月14日 平成28年9月30日 権利確定条件 新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合 新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合 対象勤務期間 付与日から権利確定日まで。 付与日から権利確定日まで。
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。2017/12/22 15:07
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/12/22 15:07 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/12/22 15:07
(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社損益(注) △6,450 △6,500 連結財務諸表の営業利益 2,433,443 2,361,780
- #5 業績等の概要
- その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比7,239百万円(31.1%)増加の30,510百万円となりました。2017/12/22 15:07
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことで30.1%の増益となりましたが、エンジニア派遣事業における採用人数の上方修正に関わる費用の増加、教育及びIT関連事業が先行投資期間であるため、前年同期比71百万円(2.9%)減少の2,361百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前年同期比196百万円(12.1%)減少の1,426百万円となりました。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/12/22 15:07
当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。