決議年月日	2015年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 77
新株予約権の数(個) ※	946(注)1 [946]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 94,600(注)1 [94,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	592(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2017年1月1日～2019年11月30日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/12/20 14:56

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2018/12/20 14:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/20 14:56

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/12/20 14:56

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/12/20 14:56

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2018/12/20 14:56

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2014年9月30日開催の取締役会の決議に基づく第3回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2018/12/20 14:56

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2018年9月30日)(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	△746	△828
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円))	(△746)	(△828)
普通株式増加数(千株)	995	991
(うち新株予約権(千株))	(995)	(991)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第9回新株予約権2015年12月17日取締役会決議普通株式 94千株新株予約権の数946個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第11回新株予約権2017年9月6日取締役会決議普通株式 166千株新株予約権の数 1,668個(連結子会社)㈱夢テクノロジー新株予約権2016年7月21日取締役会決議普通株式101千株新株予約権の数 507個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2017年9月30日)	当連結会計年度末(2018年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,098,806	1,100,115
(うち新株予約権(千円))	(72,396)	(72,142)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,026,410)	(1,027,973)

2018/12/20 14:56