建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)
のれん 20年以内の合理的な年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/20 15:02

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	1,095 千円	― 千円
その他	18 千円	― 千円

2019/12/20 15:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	― 千円	4,893千円
機械装置及び運搬具	― 千円	213千円

2019/12/20 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	17,314 千円	155,136 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	13,229 千円

2019/12/20 15:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	保養所 購入による増加	60,383千円
	技術者寮売却による減少	74,959千円
	事務所移転による減少	33,613千円
建物附属	保養所 購入による増加	13,212千円
	事務所移転による減少	35,447千円
車両	車両売却による減少	1,542千円
器具及び備品	事務所移転による減少	8,622千円
	保養所 購入による増加	34,070千円
土地	技術者寮売却による減少	184,121千円
のれん	吸収合併による増加	339,739千円
ソフトウェア	本社管理システム等による増加	48,648千円

2019/12/20 15:02

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は733,025千円です。
当連結会計年度の主な設備投資は、建設技術者派遣事業の保養所の取得に伴う土地・建物等108,722千円、拠点の移転のための67,513千円、また、エンジニア派遣事業の拠点の移転のための138,362千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

2019/12/20 15:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/20 15:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/20 15:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)
顧客関連資産 14年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/20 15:02