有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
㈱夢テクノロジー
㈱クルンテープ
YUMEGLOBAL CORP.
YUMEGLOBAL CO.,LTD.
㈱夢グローバル
ネプラス㈱
Centurion Capital Pacific Limited
P3OPLE4U,Inc.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱インフォメーションポート
㈱侍
ガレネット㈱
㈱夢真
㈱夢ソリューションズは2018年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱夢エージェントは2019年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱建設資格推進センターは2019年9月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月1日付でYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。
YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.は2018年11月9日付でYUMEGLOBAL CORP.へ名称変更しております。
重要性の増した㈱夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
ネプラス㈱、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月1日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月2日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱インフォメーションポートは2019年4月2日付、㈱侍は2019年4月24日付、ガレネット㈱は2019年7月1日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱夢真は2019年6月24日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
一起吧生活科技有限公司
三立機械設計㈱
夢新三平ミャンマー㈱
YUME TECHNOLOGY LLC.
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
一起吧生活科技有限公司
三立機械設計㈱
夢新三平ミャンマー㈱
YUME TECHNOLOGY LLC.
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.
関連会社
ギアヌーヴ㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)
顧客関連資産 14年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・3年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。