四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
1.株式会社インフォメーションポートの取得
当社は、2019年3月27日開催の取締役会において、株式会社インフォメーションポートの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年4月2日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021 年9月)」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年4月2日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
93.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金 279百万円

取得原価 279百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
2.株式会社侍の取得
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、株式会社侍の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社侍(以下、「侍社」)
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。
自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、夢真グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、自社の既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、夢真グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年4月24日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金 500百万円

取得原価 500百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、侍社の業績が一定以上超えた場合、現金(最大3,039百万円)を対価として追加で支払う場合があります。
(7) 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。