ジョルダン（3710）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 7188万
- 2009年9月30日 -1.28%
- 7097万
- 2010年9月30日 +2.54%
- 7277万
- 2010年12月31日 -35.37%
- 4703万
- 2011年3月31日 +63.29%
- 7680万
- 2011年6月30日 +9.44%
- 8405万
- 2011年9月30日 -3.67%
- 8096万
- 2011年12月31日 -18.51%
- 6598万
- 2012年3月31日 +21.2%
- 7997万
- 2012年6月30日 +3.73%
- 8295万
- 2012年9月30日 +13.78%
- 9438万
- 2012年12月31日 -51.95%
- 4534万
- 2013年3月31日 +4.75%
- 4750万
- 2013年6月30日 +171.91%
- 1億2916万
- 2013年9月30日 -19.69%
- 1億373万
- 2013年12月31日 -40.81%
- 6140万
- 2014年3月31日 -10.89%
- 5471万
- 2014年6月30日 +19.18%
- 6520万
- 2014年9月30日 +25.79%
- 8202万
- 2014年12月31日 -44.47%
- 4554万
- 2015年3月31日 +18.08%
- 5378万
- 2015年6月30日 -18.66%
- 4374万
- 2015年9月30日 +13.48%
- 4963万
- 2015年12月31日 -27.09%
- 3619万
- 2016年3月31日 +46.4%
- 5298万
- 2016年6月30日 -15.02%
- 4502万
- 2016年9月30日 +13.04%
- 5089万
- 2016年12月31日 -35.8%
- 3267万
- 2017年3月31日 +38.75%
- 4533万
- 2017年6月30日 +0.96%
- 4577万
- 2017年9月30日 +4.86%
- 4799万
- 2017年12月31日 -40.5%
- 2855万
- 2018年3月31日 +26.47%
- 3611万
- 2018年6月30日 +7.08%
- 3867万
- 2018年9月30日 +16.93%
- 4522万
個別
- 2008年9月30日
- 6166万
- 2009年9月30日 +9.36%
- 6744万
- 2010年9月30日 +1.44%
- 6841万
- 2011年9月30日 -14.33%
- 5860万
- 2012年9月30日 +22.73%
- 7193万
- 2013年9月30日 +36.89%
- 9846万
- 2014年9月30日 -21.62%
- 7718万
- 2015年9月30日 -41.89%
- 4484万
- 2016年9月30日 +1.01%
- 4530万
- 2017年9月30日 -3.09%
- 4390万
- 2018年9月30日 -8.59%
- 4012万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/26 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和6年9月30日) 当事業年度(令和7年9月30日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 48,850千円 14,783千円 繰延税金資産合計 16,557千円 41,929千円 繰延税金資産(負債)の純額 16,557千円 41,929千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/26 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が42,237千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損前連結会計年度(令和6年9月30日) 当連結会計年度(令和7年9月30日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 220,602千円 200,515千円 繰延税金負債合計 △23,776千円 ― 繰延税金資産(負債)の純額 △15,442千円 46,460千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- vi. 法人税等合計2025/12/26 15:00
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、46,825千円(前連結会計年度と比べ18,506千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断の結果、繰延税金資産が増加し法人税等調整額が減少したことです。
以上の結果、当期純利益は262,787千円(前連結会計年度と比べ利益が381,784千円増)となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。2025/12/26 15:00
3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2025/12/26 15:00
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
