- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4,459千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/19 16:23- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が4,807千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/19 16:23- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は253,773千円(前連結会計年度と比べ172,815千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、及び法人税等の負担率の増加によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.06%となり、前連結会計年度と比べ16.99ポイント増加しております。税負担率が増加した要因は主に、評価性引当額の減少額が減ったことによるものです。これは、大きな評価性引当額を計上していた株式会社グルメぴあネットワークを前連結会計年度中に当社が吸収合併したため、前連結会計年度は評価性引当額の減少額が大きくなっていたこと等の影響によるものであります。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は379,733千円(前連結会計年度と比べ109,743千円、40.6%増)となりました。
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