ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、コンパスティービー株式会社(連結子会社)、ゼストプロ株式会社(連結子会社)、有限会社プロセス(連結子会社)、株式会社Doreicu(連結子会社)、Jorudan Transit Directory, Inc.(連結子会社)、イーツアー株式会社(連結子会社)、株式会社悟空出版(連結子会社)、株式会社ジェイフロンティア(連結子会社)、J MaaS株式会社(連結子会社)、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(持分法適用非連結子会社)、Remunera Jorudan株式会社(持分法適用非連結子会社)、杰昱(上海)信息技術有限公司(持分法適用非連結子会社)、Kiwi株式会社(持分法適用非連結子会社)、Jorudan Taiga Limited(非連結子会社)、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(持分法適用関連会社)、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED(関連会社)、長城学院株式会社(関連会社)及び株式会社ブノワ(関連会社)で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売及び当社サービスの広告宣伝の委託であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。Remunera Jorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発・販売等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業、通信販売業等を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#4 事業等のリスク

(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	26千円	2千円
ソフトウエア	0千円	―

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	「乗換案内」の機能追加相当額		46,341千円

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#8 沿革

年月	事項
平成30年7月	ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
平成30年8月	ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ その他
i. 受託ソフトウエア開発
各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、流動資産につきましては、4,365,906千円(前連結会計年度末と比べ26,955千円減)となりました。これは、現金及び預金が3,523,274千円(前連結会計年度末と比べ72,569千円増)となった一方で、受取手形及び売掛金が494,538千円(前連結会計年度末と比べ30,172千円減)、前渡金が190,368千円(前連結会計年度末と比べ31,798千円減)となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、第4四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、1,193,973千円(前連結会計年度末と比べ9,356千円増)となりました。これは、有形固定資産が205,489千円(前連結会計年度末と比べ24,583千円減)、無形固定資産が119,298千円(前連結会計年度末と比べ665千円増)、投資その他の資産が869,186千円(前連結会計年度末と比べ33,275千円増)となったことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより減少いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等の一方で、償却も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券や敷金及び保証金、長期貸付金の増加等が、持分法適用会社に対する持分相当額の減少等を上回り、全体として増加いたしました。
負債は、流動負債につきましては、887,535千円(前連結会計年度末と比べ54,080千円減)となりました。これは、前受金が434,122千円(前連結会計年度末と比べ41,306千円減)となったこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したこと等によるものです。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソフトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は16,215千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

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